金津技研とは – 株式会社金津技研
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福井で働きたいなら!社員に寄り添うアットホームな会社「金津技研」へ

Company Information 会社情報

社員の成長
それこそが企業成長への原動力 Employee growth
That is the driving force for corporate growth

社長からのメッセージ President Message

事業に関わるすべての人の成長を応援します

成長を遂げた人間はその能力を何らかの形で発揮し、いづれ社会に貢献していくはず。だからこそ企業は社員が成長できる環境づくりに励まなければなりません。社員全員の満足度をはかることで、より良い製品がこの世に生まれ、引いてはそれが顧客満足・顧客適合へと繋がるのです。社員の成長それこそが企業成長への原動力。そう信じ、弊社では事業に関わるすべての人の成長を応援しながら、未来を築く企業の成長を創り続けています。

株式会社金津技研
代表取締役社長
伊藤 憲治

金津技研では大手企業様を中心に「電子部品製造の受託サービス」を行なっております。

私達は「モノ造り」のノウハウがあります。
金津技研では30年間、大手企業様を中心に「電子部品製造の受託サービス」を拡大してきました。
モノ造りはただ設備を動かせば製品が出来上がるというような簡単なものではありません。
長年のモノ造りで蓄積した3つのノウハウを活用し、モノ造りの工程を立ち上げていけることこそが「金津技研の強み」です。

品質管理

同じ材料、同じ設備を使っていても良品と不良品が出て来てしまう。
「この違いが何なのか?」「どこで不良が発生するのか?」を追求する活動を継続する事で初めて品質は良くなるのです。

生産管理

お客様の欲しい時に欲しい商品をお届けする。
当たり前の事ですが、生産能力を超える注文が来た時には、ただモノを作っているだけでは、お客様の期待に応える事が出来ません。どうすれば出来るのかを考える事が生産管理です。

工数管理

どうすれば同じ時間でもっと生産できるのか?
生産の流れの中で”ネック”となっている箇所を見つけ、改善する事を繰り返していく事こそが生産性の向上に繋がるのです。

会社名

金津技研

資本金

3,000万円

設立

昭和48年4月1日

代表取締役

伊藤憲治

本社工場

〒919-0812
福井県あわら市柿原45
TEL:0776-73-0898
FAX:0776-73-0892
2,850(m2)

第2工場

〒919-0815
福井県あわら市清王18-9
TEL:0776-73-5898
FAX:0776-73-5892
1,150(m2)

社員数

190名
(グループ全体420名)

業種

電気機械器具製造業

事業内容

◆電子部品事業
チップ抵抗器の製造
◆エンボステープ事業
エンボスキャリアテープの製造・販売
◆人材事業
製造工程受託(各種電子部品・照明器具)・専門技術者派遣

主な納入先

各電子部品メーカー

取引銀行

北陸銀行 金津支店
福井信用金庫 金津支店
福井銀行 金津支店

認証

ISO9001:2015
ISO14001:2015
認証取得(Intertek)

金津技研本社

〒919-0812福井県あわら市柿原45

経営理念 Management Philosophy

事業に関わる全ての人々が、企業活動を通じて人間的成長を図り、企業価値を高めることで、社会に貢献する。

事業運営方針 Business management policy

学習する企業。 人間力は企業価値向上に繋がる。

品質方針 Quality policy

潜在するリスクの把握、改善活動を通して、お客様のニーズを満たす製品を供給する。

品質基本方針 Quality basic policy

(1)お客様とのダイレクト、リアルタイムなコミュニケーションを図ることにより、お客様のニーズを満たす製品を提供する

(2)安全及び環境に配慮した製品を提供する

(3)高精度の加工技術の開発など、先進のテクノロジーを持って、新商品の開発を行う。

(4)要求事項に適合した製品の提供と品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善を行う。

環境方針 Environmental policy

電子部品デバイス製造企業として、環境負荷低減を最重要課題として全員が活動する。

環境基本方針 Environmental basic policy

(1)環境方針達成の為、環境目的・目標を設定し実施すると共に、定期的な 見直しを行い環境保全に努めます。

(2)関連する法令・条例及び環境推進プロジェクトで決めた事項を遵守する。

(3)環境への影響を配慮した生産活動を行う。

① 省資源・省エネルギーの推進

② 排出物の削減・再利用・再資源化の推進

③ 環境の継続的改善及び汚染の予防に努める

(4)環境に配慮した代替えエネルギーを供給する。

(5)環境方針を全従業員に周知すると共に、環境教育を実施することで、 環境保全の意識向上を図る。